一定の額以上の収益があった場合の確定申告を忘れないようにしてください。
ただし給与所得者の場合には、年間2,000万円以下の所得者はCFD取引での益金と他の雑所得合計が20万円以下なら申告は不要です。

CFD取引での所得は総合課税の雑所得となります。
雑所得には、公的年金、個人年金、外貨建て金融商品などの為替差損、商品先物取引の運用益などがあります。
雑所得は、収入金額から必要経費を引いた金額です。
この必要経費には手数料だけでなく、CFD取引のセミナー受講料やそこへ行くための交通費、CFD取引に関する書籍購入費なども含まれます。
レシートはなくさずに保管しておきましょう。
雑所得は他の所得との損益通算はできません。
CFD取引での損金を翌年以降に繰越控除することはできません。

商品先物取引、株式指数先物、オプション取引に係る雑所得は、申告分離課税でCFD取引での雑所得とは取扱いが異なります。
詳細を判断できない場合には、必ず税務署に相談して正しい申告をしてください。

金融商品には、普通預金や定期預金などのなじみ深いものから、投資信託やFXなどのように仕組みが複雑な商品など、多くの種類があります。

消費者の中には、難しい仕組みであるにもかかわらず、大きなリスクがあることを知らないまま、もしくは簡単に儲かるなどと勘違いしたまま契約して、大きな損害を被る人もいます。
このことから、消費者保護のため仕組みの難しい金融商品に関する法律が金融商品取引法です。

金融商品取引法で規制される対象の金融商品の1つがデリバティブ取引であり、CFD取引もこのデリバティブ取引です。
金融商品取引法では様々な規制があります。
金融商品を販売する会社では、この法律を守らなければいけません。
法を順守した販売を行っているかどうかを確認することも、CFD取引を行う会社を決めるための比較の1つと言えるでしょう。

この法律の規制には、手数料や元本がなくなるリスクやその理由などをわかりやすく表示する義務があります。
そして、契約締結前と契約締結時の両方の書面交付が義務付けられています。
もちろん、業者が嘘をついて契約させてはいけません。
絶対に儲かると言ってリスクのある商品を販売するのも禁止されています。
金融デリバティブ取引は、顧客が呼ばないのに自宅などに来ての勧誘も禁止されています。

CFD取引をどのCFD会社と行うのかを比較する際、このような法律を守っているか、しっかりチェックして、詳しい説明があるか、契約の書面はあるのか、などを確認しておきましょう。

翌日に持ち越さなければこの金利はかかりません。

注意が必要なのは、配当金調整額は買いボジションの場合に貰え、売りボジションでは支払うのに対し、オーバーナイト金利は買いボジションの場合に支払って、売りボジションでは貰えるという点です。
また、必ずしも売りボジションでオーバーナイト金利が貰えるという訳ではないので注意してください。
逆に売りボジションでも金利を支払う場合もあります。

投資者が買い付けを行う場合、CFD会社は投資者に対して売りつけのための資金調達が必要になり、その資金調達のために金利が発生するのです。

このオーバーナイト金利は、買いボジションの場合、基準となる金利＋CFD会社の設定にする独自の金利、となっています。
基準となる金利は各国の政策金利である場合もありますが、CFD取引において多いのは、Libid（ロンドン銀行間ビッドレート）です。
売りボジションでは、基準となる金利－CFD会社の設定にする独自の金利です。
金利は日割り計算です。

この基準となる金利がCFD会社の設定にする独自の金利より低い場合、売りボジションでオーバーナイト金利が貰えません。

つまり低金利の状況では、売りポジションであっても金利は貰えないのです。
支払われない、とする会社もあれば、逆に支払いが生じると明記している会社もあります。
しっかり書面やWEB画面で詳細を確認し、わからなければ問い合わせて納得できるようにしてください。
説明のわかりやすさや対応も、CFD取引をはじめるにあたっての比較には大切です。

なお、このオーバーナイト金利は、CFDの種別によって先物などかからないものもあります。

CFDで手数料が発生するのは、基本的に株式CFDだけです。
株価指数CFD、業種別指数CFD、限月CFD等の手数料は基本的にゼロです。

ただし、金利や為替手数料など、通常の手数料とは別のところで料金がかかります。

株式CFDの手数料は、国ごとに変わっています。
例えば、日本株CFDの場合は約0.6%、
香港・シンガポール株CFDの場合は約3%、
ヨーロッパ株CFDの場合は約2%ぐらいです。

株式でもFXでも、
金融商品には必ずといっていいほど手数料の価格競争が起こってきました。

CFDの手数料は現状のままでもかなり安いレベルと言えますが、
今後サービス提供業者が増えるにつれ、手数料競争は激化していく可能性があります。

では、取扱手数料が無料の方が良いのかというとそうではありません。
取扱手数料がないと、CFD会社には儲けがありません。
そのため、CFD取引にはスプレッド(Spread)という仕組みが用いられています。

CFD取引では、Bid(売値)とAsk(買値)の提示レートで取引を行います。
このBidとAskの価格差がスプレッドです。
例えば、Bidが98円・Askが100円なら、この価格差は2円です。
この売値と買値の差である2円がスプレッドです。
このスプレッドがCFD会社の利益であり、手数料なのです。
つまり、このスプレッドの値が小さいほど、手数料が少なくなるのです。

取扱手数料は目に見えるコストであり、スプレッドは目には見えないコストです。

目に見える手数料だけを比較するのではなく、このようなスプレッドもしっかり比較しましょう。
各CFD会社ではこのスプレッドも提示してあるので、チェックが必要です。

また、CFD取引における手数料は、取扱手数料やスプレッドだけではないので、契約内容をしっかり読んで理解しておくことが重要となります。

CFDの配当金は、株式投資と同じように、
買いから入って配当権利落ち日をまたいだ場合にのみ受け取ることができます。

逆に売りで入って配当権利落ち日をまたいだ場合は、
予想配当金額を支払わなければなりません。

CFDの配当金制度は、
株式投資の信用取引における配当金制度とよく似ていますが、
配当金額を事前に予想して分配する点が異なります。
このため、CFDの配当金は予想配当金という言い方をします。

もし受け取った配当金額が予想金額よりも小さかった場合は、
再度調整された分を受け取ることができます。

逆に受け取った配当金額が予想金額よりも大きかった場合は、
調整された分を支払うことになります。

配当金を支払った場合は、受け取ったときと全く逆になります。

オリックス証券では、個別株CFD、ETF CFD、株価指数CFDで配当金調整額の受け渡しがあります。
なお、この配当金調整額は、一般の株式保有における配当金と同じ額ではないことにも注意が必要です。

CFD取引を取扱う業者は数社ありますが、いずれも口座開設の申込みは各社のホームページに申込み用のフォームが用意されているので、氏名、住所などの必要事項を入力して送信します。申込み先の証券会社で口座を開設する為の所定の適合審査が行われ、審査が終了するとその後の手続きについての連絡が入ります。

契約書などは後日証券会社から郵送されてくるので、必要事項を記載、捺印し、身分証明書類などの必要書類のコピーを添えて返送します。
返送した契約書面に基づき、証券会社で取引口座の開設手続きが行われ、手続きが完了すると、口座情報や証拠金などの入金先の口座情報などが郵送されてきます。
指定された入金先口座に各社で定められているだけの証拠金を入金した後にCFD取引を行うことができるようになります。

ただし、株やFXの口座開設と一つ違う点があります。
CFD取引の口座を開設する為には、申込みフォームを送信する前に「デモ口座」の開設が必要です。

CFD取引を始める場合には、デモ口座を開設し、ツールを使ってのデモ取引を経験した後でないと、口座開設の申込みをすることができないという決まりが定められています。

CFD取引は、各金融商品ごとにあらかじめレバレッジが設定されているなど、他の投資よりもツールの表示内容や使用方法について理解しにくい面があります。

実際に取引を始めた後になって、内容やツールの操作、見方などをよく把握していなかった為に、無用な損失を被ってしまうのを避ける意味で設けられている規定です。

デモツールの申込みは、氏名、住所、メールアドレスなどの情報を入力し、デモツールのソフトをダウンロードすれば、すぐに利用できるようになります。

CFD投資の魅力の一つは取扱銘柄の豊富さにあります。
取扱銘柄はCFD取扱会社によって違いがあります。
なぜならそれはCFD取扱会社が現物の市場価格に連動させた独自のシステム上で売買されているからです。
例えば業界大手の『CMC Markets Japan』の取扱銘柄は4,000銘柄以上。
海外株ではアメリカ、ドイツ、フランス、イギリス、オーストラリア、シンガポール、香港など主要な国の株が扱えるのも魅力です。

株式指数も日経225先物、ナスダック、FTSE、US30などを反映した株価指数が扱えます。
また、イギリスに上場している中国株やインド株、エマージング株のETFも売買できる他日本、アメリカ、ヨーロッパ、オーストラリア等の債券も取引できます。

さらに原油、金やプラチナなどの貴金属、大豆やとうもろこしなどの農産物などの商品も取引可能です。

それらが一つの口座で投資できるのが魅力です。
CFDならトレードシステム上で銘柄の乗り換えができるで複数の口座を管理する手間が大幅に軽減できます。

２）レバレッジを効かせた取引ができる

レバレッジとは「てこの原理」という意味です。
CFDにおけるレバレッジとは、
てこの原理を応用して
「手持ちの資金よりもより大きな金額を動かすこと」を意味します。

レバレッジを利かせることで、
手持ち資金の数十倍の金額を動かすことができます。
仮に手持ち資金が10万円でも、レバレッジを10倍にすれば動かせる金額は100万円になります。
レバレッジを効かせればその分資金効率を高めることができます。
ただし、大きな利益を得られる反面、損失も同じだけ大きくなるので注意が必要です。

レバレッジというのはFXでも多様されます。
FXは、レバレッジがかなり高めに設定できるようになってきており、
中には1000倍ものレバレッジを効かせることができる場合もあります。

これに対し、CFDはFXと同じような取引であるのにも関わらず、
最大レバレッジは20倍程度です。

この理由は各国の通貨を扱うFXの変動幅が小さいのに比べ、
株式や商品を扱うCFDの変動幅が大きいことです。

通貨は大きく変動するケースでも1日あたりせいぜい5～6％程度ですが、
株式や商品は、5～10％の値動きが普通です。

CFDは取引対象の値動きが大きいため、
効かせることのできるレバレッジも小さくなっているのです。

３）売りからも取引できるのでチャンスが拡大

株取引を行う際には、「カラ売り（空売り）」という信用取引のうちのひとつを利用して売買取引を行うことができます。

今後値が下がるであろうということが想定される銘柄の場合、自身がその株式を購入し、証券を保有していなくても、売り注文を出して売却することができます。

そして、予想とおりに株価が値下がりしたところで再びその銘柄に買い注文を出して買い戻し、発生した差額を利益として得ることができるのです。

通常の株取引では、購入した株式の価額が購入時よりも上がると、その差額が利益となりますが、カラ売りのシステムを利用することで、価額が下がった場合にも利益を得る機会ができることになり、資産を増やすチャンスが大きくなるということになります。

CFDでも同様にカラ売りをすることができます。

CFD取引でカラ売りを行う場合には、現物株の取引のように信用取引の専用口座を設ける必要はありません。
また、現物株の信用売り（カラ売り）は6ヶ月以内に弁済しなければならないという規定がありますが、CFD取引でカラ売りをした場合には弁済期限というものは設定されていません。
つまり、現物株の信用取引によるカラ売りの利便性を高め、簡単に利用できるようにしたものがCFD取引のカラ売りということになります。

４）24時間取引できる。

CFD取引では、取引の際のアクセスも限られた時間内のみでなく、24時間世界中の市場にアクセスが可能なので、時差を気にする必要もなく、リアルタイムに売買取引を行うことが可能です。